券売機・POSレジ・モバイルオーダーを導入したいけれど、まとまった費用が不安。飲食店を営んでいると、人手不足やコスト高のなかで、こうした設備投資にためらいを感じる場面は少なくありません。そんなときに心強いのが、国のIT導入補助金です。

実はこの補助金、2026年から制度の名称が変わりました。この記事では、はじめての方にもわかりやすく、飲食店・店舗が券売機・POSレジ・モバイルオーダーなどを導入する際にどう活用できるのかを、公式情報をもとに整理してお伝えします。

本記事の補助金情報は、すべて公式ポータルサイトであるデジタル化・AI導入補助金2026（中小企業デジタル化・AI導入支援事業）（https://it-shien.smrj.go.jp/ ）を参照しています。最新の要件や締切は、申請前に必ず公式サイトでご確認ください。

まず知っておきたい：IT導入補助金は2026年から名称が変わりました

これまでIT導入補助金と呼ばれていた制度は、2026年からデジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）という名称になりました。正式には中小企業デジタル化・AI導入支援事業といいます。

名前は変わりましたが、目的は大きく変わっていません。中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際、その費用の一部を国が補助してくれる制度です。IT導入補助金で検索してたどり着いた方も、まずはこの新しい名称を覚えておくと、公式情報を探しやすくなります。

この制度にはいくつかの申請枠があり、飲食店・店舗の券売機・POSレジ・モバイルオーダーなどの導入で特に関係してくるのが、次に紹介するインボイス枠（インボイス対応類型）です。

飲食店が注目したいインボイス枠（インボイス対応類型）とは

インボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済の機能を持つソフトウェアや、それに伴うPC・ハードウェアの導入を補助する枠です（出典：https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbase/ ）。POSレジやモバイルオーダーは、まさにこの受発注や決済にかかわる仕組みのため、飲食店と相性のよい枠といえます。

補助の対象となるのは、中小企業・小規模事業者等です。

補助の対象になるもの

公式サイトでは、補助対象として次のように示されています（出典：https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbase/ ）。

• ソフトウェア（必須）：インボイス制度に対応し、会計・受発注・決済のうち1種類以上の機能を持つもの
• オプション：機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ
• 役務：導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポート
• ハードウェア：PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、そしてPOSレジ・モバイルPOSレジ・券売機

飲食店・店舗にとって身近な券売機・POSレジ・モバイルPOSレジなどが、ハードウェアとしてはっきり対象に挙げられているのが大きなポイントです。

補助率・補助額の目安

補助率・補助額は、ソフトウェアとハードウェアで分かれています。公式サイトの記載は次のとおりです（出典：https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbase/ ）。

ソフトウェアの場合、補助額は50万円以下と、50万円超から350万円以下の区分があります。補助率は、中小企業が3/4以内、小規模事業者が4/5以内が基本で、50万円を超える部分については2/3以内とされています。なお、補助額50万円以下は会計・受発注・決済のうち1機能以上、50万円超は2機能以上を持つことが要件です。

ハードウェアについては、次のように定められています。

• PC・タブレット等：補助率1/2以内、補助額10万円以下
• レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助額20万円以下

申請のスケジュールと流れ

申請には締切があります。公式サイトに掲載されている内容（3次締切分）では、交付申請期間は2026年3月30日（月）から始まっており、3次の締切日は2026年7月21日（火）17:00、交付決定日は2026年9月2日（水）（予定）とされています（出典：https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbase/ ）。締切は複数回設けられているため、最新の回や日程は必ず公式サイトの事業スケジュールでご確認ください。

申請は、補助を受けたい事業者が単独で行うのではなく、国に登録されたIT導入支援事業者（ITベンダー）と一緒に進める仕組みになっています。導入したいITツールも、あらかじめ事務局に登録されたものが対象です。

そのため、まずはどのツールを入れたいか、そのツールを扱う登録事業者はどこかを確認するところからスタートします。

申請前に押さえておきたい大切な注意点

• ハードウェアだけの申請はできません。公式サイトでも、ハードウェアはソフトウェアの使用に資するものであることが条件とされ、ハードウェア単体での申請は不可と明記されています（出典：https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbase/ ）。つまり券売機だけ、レジ機器だけでは対象にならず、対象となるソフトウェアとセットで申請する必要があります。
• 補助金は原則として後払いで、導入・支払いの後に実績報告を経て交付されます。
• 制度は不正受給を厳しく取り締まっています。要件をよく理解し、正しく申請することが何より大切です。

飲食店・店舗でのIT導入補助金の活用イメージ

ここまでをふまえると、飲食店・店舗では次のような形で活用を検討できます。

会計・受発注・決済の機能を持つPOSレジソフトを軸に、店舗で使うPOSレジ本体やモバイルPOSレジ、券売機をハードウェアとして組み合わせる方法です。これが、インボイス枠（インボイス対応類型）の基本的な活用イメージになります。注文と会計をデジタルでつなぐことで、レジ締めや売上集計といった日々の事務作業の負担を軽くしながら、インボイス制度にも対応しやすくなります。

モバイルオーダーのように注文（受発注）にかかわる仕組みも、対象となる機能や登録ツールに該当するかどうかが鍵になります。導入したい具体的なツールが補助対象に含まれるかは、登録事業者に確認しながら進めると安心です。

補助金を使った導入を成功させるための3つのポイント

1. 自店の課題から導入するツールを選ぶ

補助金が使えるからと機器を先に決めるのではなく、会計の手間を減らしたい、ピーク時の会計待ちをなくしたいといった自店の課題からツールを選ぶことが大切です。課題に合った仕組みでなければ、導入後に使われなくなってしまいます。

2. 早めにスケジュールを確認する

申請には締切があり、交付決定の後に導入・支払い・実績報告という流れが続きます。余裕を持って動けるよう、早い段階で公式サイトの事業スケジュールを確認しておきましょう。

3. 相談できるパートナーを見つける

申請は登録事業者と一緒に進めるため、機器やシステムに詳しく、導入後もサポートしてくれるパートナーの存在が心強い味方になります。

エルコムジャパンができること

エルコムジャパンは、福岡を拠点に、食券用券売機・テーブルオーダー・POSレジなど、飲食店の現場で使われるさまざまな機器・システムを取り扱っています。さらに、Webチケット発券システムや入退場システムといったシステム構築まで手がけており、券売機を単体で入れるだけでなく、店舗全体の流れをまとめて効率化できるのが強みです。

導入後のサポートは24時間365日体制で、迅速・丁寧な対応を掲げています。補助金を使った導入は、申請から導入、その後の運用までを見通して進めることが大切だからこそ、長く相談できる体制があるのは安心材料になります。

自店にはどのPOSレジや券売機が合うのか、補助金の対象になる組み合わせはどうなるのか。こうした疑問がある段階で、まずは気軽に相談してみるのがおすすめです。具体的な申請可否や対象ツールについては、最新の制度内容とあわせて確認しながら進めましょう。

まとめ

IT導入補助金は2026年からデジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）へと名称が変わりましたが、飲食店・店舗が券売機・POSレジ・モバイルオーダーなどを導入する際の心強い後押しになる制度であることは変わりません。

ポイントを整理すると、次のとおりです。

• POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機は、インボイス枠（インボイス対応類型）のハードウェア対象に含まれる
• ただし、会計・受発注・決済の機能を持つソフトウェアとセットでの申請が必要で、ハードウェア単体は不可
• 申請には締切があり、登録事業者と一緒に進める

制度の詳細や最新情報は、必ず公式サイト（https://it-shien.smrj.go.jp/ ）でご確認ください。そのうえで、自店に合う機器の組み合わせを知りたいという方は、券売機・POSレジ・テーブルオーダーに幅広く対応し、導入後のサポートも整うエルコムジャパンに相談してみてはいかがでしょうか。